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労働基準法　／社労士 解答速報会情報 合格基準比較

社労士試験の各科目について説明をしているページです。このページでは、労働基準法について記載しています。

労働基準法　基礎知識

「労働基準法」は、会社と労働者の関係で守るべきルールを決めた法律で、例えば「原則、1週間に1日は休日を与えなさい」というルールが決まっています。 位置づけは、「経営者」ではなく、「労働者」を守る法律です。 身近な例としては、アルバイトに対する「年次有給休暇」も当てはまります。正社員やアルバイト、派遣など様々な区分けがありますが、雇用の関係にある以上は、労働基準法の対象となります。 社会を通して生活してくために、必要最低限のルールで守ってくれる法律が、労働基準法といえます。

労働基準法　試験傾向

以前は、労働基準法に関する出題内容のボリュームは多いものでした。1問5肢択一で1～1ページ半、2～3問出題されれば、択一開始からかなりの時間と集中力が必要となりました。 通達や判例は、論理構成と結論が組み合わされているので、ちょっとした学習不足や、長文の中の引っ掛けなどで難易度は高かったと言えます。 その傾向に比べ、2008年の出題傾向は、文章が短文だったといえます。おそらく本則条文をそのまま引用するか、若しくは少し書き替えた程度で出題されたので難易度は低かったでしょう。 今後は、この傾向は暫く続くと予想します。あまり細部にこだわりすぎず、本則条文が規制する内容をしっかり理解し、基本をおさえる。何が対象で何が適用されないのかなど。

それを具体的につかむ第2ステップとして、通達が必要になります。通達は大きく2種類に分類されます。（1）施行規則的で事務的なもの。（2）法解釈を前提とする行政解釈。 （1）は記憶力の勝負になりますので、しっかり押さえておいてください。反対に（2）の理解には、判例や民法の基礎も背景として必要です。早目にスクールやテキストなどで押さえておいた方がいいでしょう。 判例の場合、独特の言い回しなどにより解釈が難しく、ハマってしまうと疑問が出てきて足踏みしてしまいます。これらは、最近出ていないレベルだから、基礎をしっかり身につけた上での学習でいいでしょう。